第1日目
ケースレポート(時事発表)(1)


3) 熊本県における「医療保険カード」導入実験
            熊本県医師会医療情報委員会委員
                  八代市医師会理事
         田中 淳一郎

 熊本県医師会では社会保険庁の依頼を受け、八代市で医療保険カードの導入実験を行っている。今回は、その内容について簡単に述べる。

 従来の紙の被保険証を廃止してカード化し、それに基本情報の他、健診情報その他を収録する。老人受給者番号も収録している。
 医療保険カードは住民一人一人に交付する。これを全国の保険医療機関において実際に使用可能である。保険カードの交付対象者は、人口10万人に対し現在8万6,000人ぐらいが対象になっている。実験に参加する医療機関は、八代市医師会に所属の医師112件/168件、歯科医54件/54件が参加している。
 医療保険カードの研究項目であるが、医療保険カードの利用活性についての意義、カードの効果、セキュリティの検証、システムのあり方、カードへの収録項目の検討を行っている。これは主にアンケート調査で主にやっている。
 スライドが実際の医療保険カードである。八代市では実際に保険証として使っているが、基本情報は全てカードの表に記載してあるので、八代市以外の医療機関でも使うことができる。その他の情報はカードの中に入っている。また、こういった情報を読み取るアクセスカードというのがある。
 カードの収録情報の内容であるが、表記してあるが、まずは基本情報1から7までは紙の保険証と一緒である。
1.交付年月日
2.健康保険被保険者記号番号
3.被保険者、被扶養者氏名、生年月日、性別、電話番号
4.資格取得年月日
5.本人家族区分
6.事務所所在地、名称
7.保険者番号、名称、所在地
 それに老人医療受給者番号が中に収録されている。その他に、健診情報、救急情報、健康作り情報が入っている。

 システムとして、専用のパソコン、カード読みとり機、プリンタからなっている。患者のカードを読みとり機に入れると基本情報が表示される。これをプリントアウトすると、新患の場合、カルテの頭書きが、転記ミスなく、綺麗に、しかも素早くできるようになっている。 医師が主に使うのは健診情報表示システムというもので、暗証番号を入れ、実行入力する。健診情報は、過去3年分の時系列の健診内容の結果が入っている。これはグラフ化することもできる。グラフは患者に説明するのに便利である。 救急情報としては、同意して、希望する方だけ収録する。緊急連絡先、血液型、薬品の副作用歴、アレルギー歴が収録できるようになっている。
 活用の概念図として、患者一人一人の保険証をカード化し、医師だけでなく、保健婦もこれを参考にして指導しているし、健康増進施設でも参考にしている。 また、めぼしい場所に、健康アドバイス機器が設置してあって、患者が自分のカードを入れると、自分の健診内容が見られ、しかも機械がいろいろアドバイスをしてくれる。 
 アンケート調査の結果をみる。
 受け付け事務に対して、「このシステムの効果はあるか。」と問えば、殆どのものが「効果がある。」と答えている。効果の内容として、カルテの「転記ミスが減った。」というのが一番多く、あとは「正確になった。」、「早くなった」というのが多かった。
 カードの中には、利用禁止情報というのがあって、資格喪失などのカードを入れるとバツ印が表示され、「使えない。」といって、カードが弾き返されてくる。従って、これは資格喪失後受診に対しは非常に有効な情報である。この1年間で資格喪失受診が減ったかどうかであるが、「大幅に減った。」が3.2%、「やや減少」が11.2%、足して15%ぐらいであるが、考えようによっては、15%も減ったということで、有効なシステムになるのではないかと考える。
 医師に対して、「健診システムを利用しているか。」と問えば、「利用している。」と答えた人が10%少々である。利用してない人が大半である。また、「効果があるか。」の問いに対しては、「効果なし。」の回答が殆どで、「効果あり。」と答えた医師は17〜18%しかなかった。健診情報を入力するのは大変な労力で、これを見てくれないのでは何にもならない。なぜ見てくれないのか、今後の検討課題である。 健診の今後の必要度を聞いてみると「必要」は40%を切って、30何%しかない。これに対して緊急情報については50%以上の医師が「必要」と答えている。 今後、収録を望む情報として、一番の希望は、「既往歴を入れてくれ。」であった。あと「現病歴」の希望が多かった。 ただ、こういったものを、何時、誰が、どこで入力するのか、また、どの程度まで入れるのか、非常に難しい問題がある。更に、母子手帳情報、予防接種情報の入力希望が小児科医から出されているが、これらは今後入力の予定になっている。
 患者に対して、「医療保険に役立っているか。」の問には、「自分専用のカードなので、必要なときに何時でも利用できる。」という回答が一番多かった。その他、「健康への関心が高まった。」という回答も少し出てきている。 また、実際の医療保険カードの利便性については、「携帯に便利」が一番多く、実際に、八代市では、50%以上の人が医療保険カードを常時持ち歩いているという統計がある。ただ、保険証としての評価はまあまあいいが、その他の情報の活用方法がなかなか分からないという患者が多い。結局、健診情報がどこで収録できるのか、あるいは引き出せるのか、場所とか方法がよく分からないようある。最初、テレビスポット、パンフレット、ポスター等でいろいろPRをしたのだが、まだまだ周知できていない。折角のシステムだが、患者が知らなければ何にもならないので、今後、その面で、しっかりPRをする必要があると思う。
 セキュリティについては、「問題ない。」というのが医師も住民も殆どで、「問題有り。」というのが少しあるが、聞いてみると設備上、使用上の問題で、情報が漏洩したという問題はなかった。
 なお、実施状況は、人口約10万人に対し86,573枚のカードが交付されている。 アクセスカードには、医師用、看護婦用、事務職員用とあって、それぞれ見える情報の範囲が限定されている。医師の場合は全部見える。

 まとめとして、医療保険カードのシステムは、受け付け事務の迅速化、正確性の向上、転記ミスの減少等、事務の面では非常に活用度が高い。しかし、診察時、医師が健診情報の活用をしているものは非常に少なく、今のところ、医師の面では評価が少し低い。ただ、緊急情報を必要としている医師は50%以上に達している。利用禁止情報は、資格喪失後受診者の減少に有用なシステムであると考える。情報モニターに関しては、今までのところ、大きなトラブルの発生はない。今後、収録を希望する情報としては、「既往歴、現病歴」を望む医師が多かった。患者については、携帯に便利、自分専用の情報が持てるといった、単に保険証としての評価は概ねよいが、健診情報等の収録可能とか活用方法等については周知不足で、今後のPRが必要である。

質疑応答

東京都医師会 秋山 第3席熊本県八代市の田中先生にお尋ねする。大変印象的だったのは、患者さんにカードを持ってもらうことに関して、患者さんから保険証代わりとして便利がいいという評価だったと思う。これに対して、新宿区医師会では、「2次医療圏」で、一患者一カルテシステムを構築し、来月から動くようにしているが、今後の展開として患者にICカードを持たせて、それを秘密化して、カルテは患者さん自身に公開しようと考えている。その際、患者さんに持ってもらう個人のアクセスキーとして、そのICカードが使えるのではないかと考えている。
 八代市でカードを配布したときに、患者さんの自己負担がどれくらいだったのか。
 本日拝見したところ、感染情報、例えばHCV(+)といったような情報を、医療機関側は知りたがっていると思うが、そういうものも、できたらICカードの中に載せたらどうか。というのは、アクセスするデータベースから載せるとセキュリティの問題等いろいろあるので、できたら個人の持つ情報として、個人特有の感染情報を載せたらどうか。また、八代市では、感染情報(HCV(+)、HIV(+))を載せているのかどうか。 今、10万人のうち8万人にカードを配布しているそうだが、残りの2万人に配布する計画がある場合、公費でやるのか自費負担でやるのか。

八代市医師会 田中 費用の点であるが、これは社会保険庁から選ばれて行っている実験だから、費用は全部国の負担で、患者さんの負担は全くない。 HCVとかHIVの情報を入れてはどうかというご提案であるが、当初、そういうことを検討したが、情報が漏れるという危惧がなきにしもあらずで、セキュリティシステムについて100%自信があるかどうかということもあって、まず差し障りのない情報から載せることにした。現在のところ、そういったものを載せる検討はしていない。

秋山 実は、今、HIV身障者手帳が問題になっていて、従来の紙では、すぐバレてしまう。ところが、ICカードにすれば、まさに八代市でやっておられるように、相手の機関に応じて電子的に隠すことが可能なので、むしろ紙よりは安全性が高いのではないかと考える。要するにアクセス制御ができるということで、同じ個人が情報を管理していて、紙の健康保手帳、身体障害者手帳よりも、セキュリティ面でICカードの方が有利ではないか検討しているところである。

座長 中村 田中先生、仮に自己負担になったら、どのくらいの見当になるのか。

田中 ICカード代としては、最初は3,000円ぐらいであったが、今は何百円台になっている。現在は、実験段階であるから、入力に関する費用は、国保の場合は市役所で、政管健保の場合はカード事務センターで一括して収録しているため、費用はかからない。ただ、情報の収録、あるいは諸々のものを実験でなく自分たちのところでやるとなると、計算したことはないが、可成り負担をかけざるを得ないのではなかろうか。