第1日目
ケースレポート(時事発表)(1)

5)　地域医療情報ネットワークを活用した医療機関情報提供、松山市医師会病診連携ガイドの紹介
　　　　　　　　　　　　　松山市医師会医療情報委員　谷水　正人

　医療機関情報が求められる背景を考えるとき、現在、盛んに必要性がいわれている病診連携がまず第一に上げられる。すなわち、医療の高度化に伴う役割分担が必要であると共に、病院における入院期間の短縮が急務とされている。しかるに、病診連携の実態を見ると、平成7年、松山市医師会の調査では、かかりつけ医が紹介する病院の選択基準として、「以前勤務していた病院」、「個人的な繋がり」というのが上位を占めていた。一方、勤務医が選択する基準にしても、「勤務病院のOB」、「個人的な繋がり」が多かった。これらは、個人のネットワークという意味では非常に重要なことであるが、患者が必要とする医療内容の情報を選択基準にするというのが上がってきていなかった。

　松山市医師会では、平成10年5月に、病診連携小委員会を発足させた。その目的は、かかりつけ医と病院が患者を中心として役割を分担し、よりよい医療、効率的な医療を提供すること、基幹病院から中小病院、診療所への患者紹介に有用な医療情報を提供すること等である。具体的には、医療機関の所在、医療内容を示すマップ、今回作った病診連携ガイドを、医師会専用のホームページに掲載することにした。また、インターネット等の環境が整っていない医療機関のために、同時に印刷した冊子として配布している。それだけでなく、医療の標準化、スムーズな患者の移行のため、医師会員対象の講習会、開業医病院医師連絡会を開催している。

　病診連携ガイドの作成に当たっては、初年度に取り上げたテーマは、緩和医療、在宅医療、後方病院(入院受け入れ病院)についての情報である。それらについて、アンケート調査し、医療機関ごとに、対応可能な医療情報、すなわち、紹介する医師が知りたい紹介先病院の医療内容を具体的に記載することを目的とした。
　アンケート調査で対応を表明した医療機関は、松山市内403医療機関のうち、緩和医療108機関、在宅医療223機関、後方病院43/45病院であった。後方病院の残り2病院は、精神病院等で少し特殊な病院である。　病診連携ガイドとして、現在ホームページに上げているのは、htmｌファイルの集合である。本年中にWEB連携データベース化を図る予定で、そのシステムは、windowsNTをサーバーとして、IIS4.0、マイクロソフト アクセスで開発している。　マップは医師会の専用ホームページからリンクを張っており、緩和医療、後方病院、在宅医療についての情報を提供している。例えば、緩和医療に関してみていくと、まず、松山市全体のブロック図が出てくる。各ブロックエリアをクリックすると、医療機関をプロットしたマップが出てきて、マップの下には、それぞれの医療機関の一覧表が示されている。次に、医療機関をクリックするとその医療機関の所在等を示すアクセスの基本情報、あるいは緩和医療に関する詳細な医療内容が掲示されるようになっている。
　緩和医療に関する項目では、麻薬が処方できるか、酸素吸入ができるか、補液ができるか、IVHの管理を任せることができるか、そういった細かい情報まで踏み込んで呈示するようにしている。更に、緩和医療に関していえば、患者申し送り票を作って、患者自身が自分の病気をどのように理解しているか、家族がどのように理解しているか、また、家庭の状況について、患者の動きをする上でエレベータがあるかどうか、玄関までの距離とか記載するようにしている。ガイドを用いて申し送り票を受けた場合、どの程度利用されているか把握するために、医師会の方にも連絡票を送ってもらうようにしている。現在ぼつぼつではあるが、今年3月に発足し、5月までに4例の症例が報告されている。その他、報告のこないものも多少あるようである。　在宅医療に関しては、往診範囲がどの程度であるかということまで記載するようにしている。
　平成11年度には、緩和医療、後方病院、在宅医療に加えて、脳血管障害についての情報を提供する予定である。その話し合いの中で、糖尿病、高血圧といった併発する病気に対してコントロールをどの程度、その医療機関が見てくれるか、あるいは、そこにリハビリテーションの設備があるかどうか、そういった医療内容まで記載することを目指している。医療機関の情報公開がどこまで可能であるのか、すべきであるのか、必要であるのか。おそらく答は一つにしかならないわけである。医療機関同士で利用したい情報というのは、詳しければ(読めないほど詳しいのは困るが)詳しいほど利用価値が高い。それは、一つの医療機関の機能評価につながる。医療機関同士で利用する場合は全然問題にならないと思うが、それを一般に公開するということには、いろいろな意見があって、現在医師会の中で、侃々諤々の議論が交わされているところである。一般に公開した場合、医療機関の記入欄に○が多ければ多いほど、その医療機関はいい病院だと、誤った素人判断がなされる危惧も十分考えておかなければならない。しかし、医療機関へアクセスするための基本情報は必要なので、本年中に載せる予定であるが、その中に、医師会ホームページ内で公開している各医療機関個別のホームページの紹介も載せることになるだろう。この場合、無法状態のホームページの内容について、医師会から一つの自制力が働くのではないかと考えている。
　松山市医師会では、EMA net(愛媛県地域医療情報ネットワーク) は、平成7年から発足しているが、それに会員の32%が参加している。今年2月のアンケート調査を見ると、医師会員の中で実際にインターネットを利用している数は47%であった。この差は、EMA netに入らなくて、個人でプロバイダーに繋いでいる人が13〜15%いるところから生じている。
　平成11年2月に実施したときには、松山市の基幹病院、準基幹病院6病院のうち2病院だけがLAN化されていたが、現在は、4病院がLAN化されており、今年の秋には、5病院がインターネットに参加できるという状況である。松山市では、こういったネットワークが爆発的に拡がりだしてきたので、こういった医療機関情報を今後も出していきたいと考えている。

質疑応答

鳥取県東部医師会　安陪　第5席松山の谷水先生にお尋ねする。この場合、病院の機能評価につながると思う。一般に公開されないといっても、この病院はここができる、あそこができないということで、自分のところは、なにもできないので、評価されたくない、差別化されたくないといった反対の声はなかったのか。

松山　谷水　これは医療機関内の情報として持ちたいということで、もともと、そういったことを表明して情報を収集しているので、現在のところ、反対の声はない。医療機関内においては、たとえ機能評価に繋がっても、病院の持つ機能を情報として詳しく公開していくことが大切であると考えている。