特別講演(2)
西暦2000年への対応
日本医師会常任理事 山田統正
今日ここにお集まりの先生方は、コンピューターに相当造詣の深い方ばかりなので、Y2Kとは何ぞやなどという基本的な部分は割愛する。とはいえ、私は、就任して間もなく事務局の方から、「先生、そろそろY2Kに対応しなければいけないのだが。」といわれたとき、「Y2Kとは、一体何だい。」といった有様で、西暦2000年を私の任期中に迎えるというのは、何ともいえぬ思いで、非常に恨めしく思っているのが私の実感である。
本日は、Y2Kに対して、日本医師会が、今まで、どのように対応してきたか、今後どのように対応するのか、更に、アメリカの病院に訪問調査したときの報告、あるいはY2Kと損害賠償の問題、Y2Kを法的な側面から見た場合にどうなるか、そういったことについて報告したいと思う。
政府は、高度情報通信社会推進本部を首相官邸の中に設置して、小渕首相を本部長として、Y2Kに関する顧問会議を設置した。そして、昨年の9月8日に、首相官邸で初会合を開催した。各界の有識者13名の方が顧問となり、医療界からは、日本医師会の坪井会長が顧問の一人として参加した。また、その顧問会議のもとに、作業部会が設置され、そこには、日本医師会から事務局が同じく参加している。顧問会議は、既に4回開催されて、来週中に5回目が開催される予定である。作業部会は、既に7回開催された。
日本医師会の基本姿勢としては、Y2Kは、本来、コンピューターを作っている会社、あるいは医療機器を作っている会社が、率先して解決していかなければならない問題ではあるが、この問題によって引き起こされる、いわゆる患者の生命とか、危険、そういうところに大きな影響が及ぶことを鑑みるときに、こういう事態は、絶対に引き起こしてはならない、許されないことであるという観点から、現時点においては、責任論に終始することなく、患者の生命や、健康を優先課題として、この問題に対処するという基本的な姿勢をとっている。 なお、Y2Kの検討小委員会を館内に設けた。種々の問題を、適宜対応していくということで設けたわけある。このメンバーとしては、情報化検討委員会の中の先生方5名に、更に1名加わっていただいて、6名で構成されている。殆どの先生が、各界の中心的な方であるので、非常に頼もしく思っている。
これまでの活動については、アンケート調査を、昨年の9月と、本年の3月の2回行った。日医版対応マニュアルの作成をして、既に配布もしている。また、関連諸機関からの情報を、鋭意、収集している。広報活動としては、機関誌の日医ニュース、あるいは日医ファックスニュース、ホームページ等で案内させてもらっている。また、危機管理計画策定指針を配布する予定である。今後の活動予定としては、会員への周知徹底を更に図ることと、日本医師会におけるY2Kの危機管理体制を検討していかなくてはならないと思っている。 Y2Kに関する確認として、まず、各医療機関により、保有する機械とか、システムは、各々違って差はあろうが、Y2Kの対応に怠りがないように、自主点検の徹底を是非お願いしたい。また、施設内全ての医療機器類、及びその他の機器類が、Y2K対応を済ませたとしても、何が起こるか予想できない。従って、対応が済んだところで、次は、危機管理計画を策定していただきたい。この危機管理計画の指針については、厚生省と日本医師会との連名で作成しているが、8月15日号の日医雑誌の中で掲載する予定なので、是非、ご覧いただきたい。
Y2Kに関して、先頃、厚生省、日本医師会、大学、三者が一つのグループを作って、主としてアメリカの病院へ調査研究に行ってきた。申すまでもなく、アメリカは訴訟社会なので、Y2Kは、前提として医療訴訟からの回避が第1点に考えられる。しかし、医療機関として当然の姿勢ではあるが、患者リスクの回避と、地域における責任というものも担っているわけだから、勿論、訴訟から回避するということもあろうが、そういった責任に基づいて、Y2Kに対応しているというのがアメリカの実状である。
アメリカは自己責任の社会であるから、政府からの特別な指示はあまりない。あくまでも、ガイドラインを呈示する程度に止まっているようである。個々の病院としては、その病院の体力に合わせて対応を図っている。各々インタービュー調査をした病院では、既に万全の対応をしていて、医療にかかわる各分野におけるプログラムの変更、機器の買い換えも既に行っており、医療以外の施設にかかわるものなどは、全て対応し、模擬テストも終了していた。更に、全てのライフラインが、停止した状態を想定して、危機管理体制構築に着手するなど、現在は、危機管理計画の策定に重点を移している。また、ビジネスパートナー、メーカー、業者の対応状況を把握するには、電話等でいろいろ問い合わせしたり、アンケートを送付して調査しているが、特に重要なもについては、証拠になるような文書を常に取り寄せ、それを保管している。更に、第三者評価として、コンサルタントのチェックを依頼している。これは訴訟における有効な証拠となるからである。残念ながら、日本では、コンサルタント業務を担っている者が見当たらない。Y2Kで、まず、患者が訴えるのは病院になるので、病院は最善を尽くしている。病院からのメーカー、ベンダーへの責任論については、患者からの訴訟後に発生するわけだから、対応不備なメーカーは、そのまま、ある意味では消えていくことも考えられる。
施設対応の手順について、個々の病院のY2K対応状況を見ると、まず、Y2Kを医療施設の職員全体に知らしめ、啓発、教育活動をしている。Y2Kのチェック作業としては、Priority(優先順位)を決めて、その順番にシステムや医療機構のチェックを行っている。病院は、出入りしているベンダー、メーカーと接触して、保有機器、あるいはシステム類の安全性を確認し、簡単なものは電話だが、大体、手紙等で文書の保全を図っている。先ほども述べたが、全ての対応を行った後で、調査対象となった各病院は、それぞれの状況に合わせた危機管理体制構築に着手している。
以上が、アメリカにおける調査対象病院についての報告である。
次に、Y2Kに関した損害保険業界のことについて述べる。損害保険業界が、どのような姿勢で臨んでいるか触れてみたい。
保険会社は、巨大リスクを伴うY2Kに対しては尻込みをしている。何故、尻込みしているのかといえば、損害保険会社は、巨大なリスクを伴うものに関しては、現在、欧米の損害保険会社に再保険をかけている。航空事故等も、再保険がかかっていると聞いている。しかし、Y2Kは、欧米の損害保険会社に再保険を拒否されていることから、尻込みをしているのである。
損害保険の範囲としては、財産保険、賠償保険、傷害保険の3つの分野がある。 保険支払の前提条件として、まず、損害保険は、偶然の事故を担保するものであると商法で規定されている。それ故、偶然性のない事故は、そもそも保険の対象にはならない。そこで、当該事故の偶然性の有無が、保険会社の判断基準になるというわけである。
ここで、Y2Kと偶然性について考えてみたい。Y2Kに関して事前に十分対応を行っておけば、ある程度、事故回避の可能は大きいものである。従って、対象事故の偶然性は、非常に低いものと判断される。
損害保険とY2Kの関係をみると、Y2Kを原因とする誤作動、トラブルによる経済的損失は、保険支払の対象外になる可能性がある。ただし、誤作動によって、人体に障害を与えたり、あるいは財物に損害を与えた場合には、ケースによって、病院の自賠責、日本医師会の自賠責の対象になると考えられる。医師や病院がY2Kのリスクに何も対処しなかった場合の事故は、事故の偶然性に欠けると判断され、保険支払がなされないとも思われる。注意や対策を十分に行った上で予期せぬ事故が起きた場合には、ケースによって、偶然の事故と判断せざるを得ないから、保険支払の可能性は広がってくる。医師、病院が、日本医師会を初め、関係各方面からの警告を聞きながら、生命関連機器に関する情報を、患者に知らせずに事故が起きた場合、医師には、かなりの責任が生じてくることが考えられる。保有しているY2K機器類の安全性について、自らメーカーに問い合わせをする、あるいは調査をするなどしなかった場合、故意ではなかったとしても、怠慢になり、そこには責任問題が発生すると思われる。マニュアルに沿って、医療機器類のチェックをするなど、最大限の努力をしたという確固たる証拠があれば、医師に対して問われる責任は、かなり少なくなると思っている。
ペースメーカーとY2Kについては、心臓ペースメーカーを供給しているメーカーが、雑誌などの新春の座談会で、何ら誤作動はしないと明言しているので、患者に事故が起こった場合は、偶発の事故と考えられ、メーカー側の責任になる可能性があろう。
リース機器とY2Kの関係については、リース機器類にトラブルが発生した場合、所有権がリース会社にあるので、いわゆる保守として費用請求ができる可能性がある。ただし、リース契約の中に、リース会社に責任のない場合は、使用者側の費用で払うなどと記されていることもあるので、契約書を十二分に確認する必要がある。
Y2Kを法律の観点から見た場合、どうなるか簡単に触れてみたい。Y2Kは、一国の経済を揺るがす大問題に発展し、更には、連鎖して国際的な問題へと繋がる可能性を秘めている。すなわち、現時点では、Y2Kにかかる費用をユーザ、あるいはメーカー、ベンダーのいずれが負担するのかといった問題が顕在化しているが、2000年に、実際に問題が発生した場合、賠償責任を巡って訴訟が大々的に展開される可能性も予想される。
賠償責任について見てみると、法律的には、原因を作った主体に対して、損害賠償を請求するというのが原則になっている。被害者が、加害者に責任を追及するわけだから、医療分野の場合、患者が医師を訴え、また、医師が代理店を訴え、代理店がメーカーを訴えるという形になる。
事故が実際に発生した際、被害者と加害者に契約関係がある場合は、契約責任として追及されることになるし、被害者と加害者に契約関係がない場合には、不法行為責任で、責任を追及されることになる。
医療施設が保有しているY2Kに係わる医療機器、システム、あるいは、その他の関連機器等の安全対策について、確固たる対応を行った旨の証拠を用意するということは、後々、重要な意味を持ってくるわけだが、それには、まず第1に、Y2K関連機器、システム類を購入した際の契約書を確認しておいていただきたい。
次に、問題発生が疑われる場合には、ベンダー、メーカーへの対応等について、問い合わせをしていただきたい。そして、重要なものについては、ベンダー、メーカーの回答を文書で受け取っておく必要がある。できることなら、問い合わせも、回答も全部文書で行い、それを、是非、保管しておいていただきたいと思っている。
なお、最近の新聞報道によると、アメリカでは、Y2Kから発生する企業責任保証に上限を設ける法案が、アメリカ連邦議会の上下両院を通過したということである。この法案は、消費者が被害を被った場合に、その賠償を求める訴訟の乱発を防ぐことが狙いである。政治的な諸々の背景があると思うが、この法案が通ったことで、日本のY2K問題にも大きな影響が出てくるのではないかと予想される。
メーカーやベンダーといろいろ交渉する際に、是非ともお願いしておきたいことは、感情論ではなく、法的な責任を背景とする交渉を必ずお願いしたい。将来の取引関係の継続を前提とする交渉も、併せお願いしておく。また、最後に納得するまで、ねばり強く交渉をやっていただきたい。この3点を特にお願いして私の報告とさせていただく。
質疑応答
熊本 森 1点ほどお尋ねと、1点ほどお願いがある。Y2Kと呼ばれる2000年問題に関して、DIP(Digital Image Processing)、デジカメ、カーナビ等が対応していないと耳にしているが、私どものクリニックでも、心電図ファイリングシステムが全くY2Kに未対応であったので、先日、全て対応機種に取り替えた。一体、どのくらいの割合で、Y2Kが起こりうるのか、その確率が分かれば教えていただきたい。また、熊本の7月17日の朝刊に、医療機器関連企業の15社だけが、まだ、Y2Kに未対応という厚生省の発表があった。その15社の社名の情報に関する公開を日本医師会として是非お願いする。
山田 難しいご質問で、起こる割合は、マイクロチップのことなども考えると、そう簡単には申し上げられない。15社の社名については、手元にも来ているので、もし必要ならば、お知らせするのは一向に差し支えない。 なお、ご自身で、この医療機器は、どうも心配で堪らないというものがあれば、少なくとも1999年の大晦日から2000年の1月1日にかけては、できることなら使用を控えていただきたい。また、厚生省は、生命に影響を与えるような機器をもっている病院をピックアップして、全国2000の医療機関に対し、個別に、対応のマニュアルを送るというふうに聞いている。
